鈴鹿市議会 2023-01-10 令和 5年総務委員会（ 1月10日）
自治体の選定に当たっては，県内の13市に加えて，総務省の人口や産業構造が似ている市の中などから，近隣県の15市を抽出し，アンケートを実施しました。調査からは，免許取得後の成人への交通安全教育について，半数以上の自治体で研修等の実施計画や交通安全の施策はあるものの，主な施策の内容は交通安全教室の開催や広報啓発という回答が多く，現在の本市の取組と大きな差異は認められませんでした。
自治体の選定に当たっては，県内の13市に加えて，総務省の人口や産業構造が似ている市の中などから，近隣県の15市を抽出し，アンケートを実施しました。調査からは，免許取得後の成人への交通安全教育について，半数以上の自治体で研修等の実施計画や交通安全の施策はあるものの，主な施策の内容は交通安全教室の開催や広報啓発という回答が多く，現在の本市の取組と大きな差異は認められませんでした。
今は跡地活用をやっているのは中里小学校というところで、総務省からの人が、補助金をもらって、４人か５人、人が来て、学校の給食室を改造して喫茶店なんかをやっていると。私は本会議でもパネルで紹介させていただきましたが、実は、今でも時々、合併しなきゃ、いわゆる統廃合しなきゃよかったという意見が確かにあります。私も、地域の人、聞きます。 特に藤原地区の、西藤原小学校の地区の人にも会って聞きます。
総務省は今年８月、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を公表いたしました。 それによりますと、日本人の総人口は、前の年に比べ61万9,140人減少し、１億2,322万3,561人となりました。13年連続での減少です。 出生数、これは生まれた子どもの数ですが、81万2,036人。この人数は、調査を開始した1979年以降、最少の人数です。
それから、いなべ市が改定しました直後の平成２６年の８月に、総務省公営企業課長等通知によりまして、改めて最低限行うべき経営努力として１立方メートル当たり１５０円が示されました。
それから、いなべ市が改定しました直後の平成２６年の８月に、総務省公営企業課長等通知によりまして、改めて最低限行うべき経営努力として１立方メートル当たり１５０円が示されました。
○企画部長（長﨑十九八君） 議員がおっしゃいました平成２９年１１月の総務省の財政調整基金の積立て状況に関する調査についてでございますけども、その調査の中で実は一番多かったのは、決算状況を踏まえて可能な範囲で積立てをする、これが７６％ございました。 ２番目に多かったのが、議員がおっしゃいました標準財政規模の一定割合、これが２２％でございました。
○企画部長（長﨑十九八君） 議員がおっしゃいました平成２９年１１月の総務省の財政調整基金の積立て状況に関する調査についてでございますけども、その調査の中で実は一番多かったのは、決算状況を踏まえて可能な範囲で積立てをする、これが７６％ございました。 ２番目に多かったのが、議員がおっしゃいました標準財政規模の一定割合、これが２２％でございました。
また、県下には多分例がないと思いますけども、いなべ市では、総務省の集落支援員事業を活用させていただきまして、各小学校に地域との連携、連絡調整等を行うコミュニティースクール推進員を全ての学校に配置できるように予算化して、業務の負担軽減を図っているところでございます。
また、県下には多分例がないと思いますけども、いなべ市では、総務省の集落支援員事業を活用させていただきまして、各小学校に地域との連携、連絡調整等を行うコミュニティースクール推進員を全ての学校に配置できるように予算化して、業務の負担軽減を図っているところでございます。
そこで，「人口」と「産業構造」により設定された類型により，団体を分別したもので，総務省が公表している類似団体の19市との比較では，人口及び一般会計当初予算が最も大きい千葉県市原市とともに最も多く，類似団体の19市の平均議員定数28人と比較すると，４人多いという結果となっている。
総務省統計局が今年の11月18日に公表しました2020年基準の消費者物価指数の2022年10月分によりますと、総合指数は前年同月比の3.7％の上昇となっております。
│ └────────┴──────────────────────────────┘ 6)ＪＲ四日市貨物駅移転用地の利活用 総務省の土地開発公社経営健全化対策措置要領では、土地開発公社経営健全化計画 に基づく債務保証対象土地は、買戻し年次から10年以内に事業の用に供することとな っているため、暫定的な土地利用として、現状に近い状態で土地利用ができ、国の補 助事業にも合致する
事業目的といたしましては、平成23年度に前回リニューアルを実施して以降、運用面での不具合や使い勝手の悪さなどが見受けられるようになり、また平成28年４月以降の障害者差別解消法により、総務省通達でアクセシビリティー向上が義務づけられましたが、その基準を満たすことができていませんでした。また、昨今、全世代でスマートフォンの普及、活用がされている中、そうした状況に対応もしておりませんでした。
平成１７年が７７９世帯、平成２２年が９３６世帯、平成２７年が１，２４０世帯、多分今はもう１，５００、１，６００まで増えてるだろうということは思われますけれども、そこに、１，２４０世帯に、これ自分で計算させていただいたんですが、総務省の統計局の住宅土地統計調査によりますと、平成３０年１０月１日現在、本市の持ち家率は７７％なんですね。
平成１７年が７７９世帯、平成２２年が９３６世帯、平成２７年が１，２４０世帯、多分今はもう１，５００、１，６００まで増えてるだろうということは思われますけれども、そこに、１，２４０世帯に、これ自分で計算させていただいたんですが、総務省の統計局の住宅土地統計調査によりますと、平成３０年１０月１日現在、本市の持ち家率は７７％なんですね。
議員御案内のとおり、本市の転出超過の状況につきましては、総務省の「住民基本台帳人口移動報告年報」によりますと、2021年は全体で406人の転出超過となっております。このうち、５歳ごとの年齢区分では、20歳から24歳が182人の転出超過と、この20歳から24歳が最も転出超過数の多い年齢区分となっております。
地域おこし協力隊の活動は、国が補助する総務省の管轄の事業ですが、より地域外の人材を積極的に誘致し、施策のすばらしいものや、地域貢献をしていただくため本市への定住・定着を図るためにも、市からの補填を上乗せし、より活動のしやすい環境をつくり、人材確保のための誘致を考えてはいかがでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
地域おこし協力隊の活動は、国が補助する総務省の管轄の事業ですが、より地域外の人材を積極的に誘致し、施策のすばらしいものや、地域貢献をしていただくため本市への定住・定着を図るためにも、市からの補填を上乗せし、より活動のしやすい環境をつくり、人材確保のための誘致を考えてはいかがでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 企画部長、長﨑十九八君。
だから、国の総務省が地方に配慮いただいて、コロナとかいろんなことで大変でしょうと、交付税をたくさん配分しました。ですから配分してもらったために、需要額を配分するには需要が増えたということにしないと出せないので、基準財政需要額を１１１億円に、４億６，０００万円増やしているんです。だから増えてるんです。収入額は一緒ですから、財政力指数はおのずと下がるんです。
だから、国の総務省が地方に配慮いただいて、コロナとかいろんなことで大変でしょうと、交付税をたくさん配分しました。ですから配分してもらったために、需要額を配分するには需要が増えたということにしないと出せないので、基準財政需要額を１１１億円に、４億６，０００万円増やしているんです。だから増えてるんです。収入額は一緒ですから、財政力指数はおのずと下がるんです。